前文 : 個人情報保護方針
株式会社ダイヤサービス(以下単に当社という)は、安全を哲学とし、その使命はドローン技術等を通じて地域社会から広く国際社会の公益の増進にある。 このことから現在のみならず、将来のお客様・取引先様・従業員・協力関係者各位に至るまで安心して我々のサイトを訪問し、取引し、協力し、採用詮衡を受けられるようこれらすべての人々の安心と信頼関係が非常に重要であると考える。 そこで、これら各位の個人情報をかけがえのない「財産」ととらえ、ここにその取り扱いを定める。 さらに、当社の空撮した画像に個人が特定できるような情報が含まれたまま公開されないよう厳重に管理することで広く一般の安心を担保するものである。 すでに海外との取引もある以上、国内法である「個人情報保護法」のみならず、先を進んでいる国際標準、欧州連合(EU)の一般データ保護規則General Data Protection Regulation (GDPR)に合致するようこのプライバシーポリシーは設計されている。
2021年6月1日
株式会社ダイヤサービス
代表取締役 戸 出 智 祐
本文 : 個人情報の取り扱いについて
(個人情報取り扱いの原則)
1. 個人情報はその情報の主体である個人の所有物であり、そのコントロール権を取り戻すことがGDPRの大きな目的である。 このことから個人情報を取得しようとする時は、あらかじめ利用の目的と範囲を明らかにして明確な同意を得る。その利用目的と範囲を超えて利用しない。 これを逸脱した利用について本人から異議が示された場合、利用の目的と範囲に合致するように適切な措置を取り、削除を求められたら抹消する。いわゆる忘れられる権利である。 ことに採用詮衡を受けたものが採用に至らなかった場合、当社はその個人情報を直ちに破棄する。 また、従業員には退職したのちも知り得た個人情報を漏洩しないよう契約し、教育訓練を実施する。
(個人情報の定義)
2. 本ポリシーにおいて、「個人情報」とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、または個人識別符号(*注釈)が含まれるものをいう。 収集した情報には単独のままでは特定の個人を識別できない情報もあるが、他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別できる場合、かかる情報は組み合わせて扱われる範囲において全て「個人情報」として扱われる。 また、当社の円滑な事業の運営及び従業員の安全のために電話の録音やWEBアクセスなども「個人情報」として収集することがある。これらは目的が達せられた場合は破棄するが、本ポリシーに基づいて厳格に管理しここに規定する目的以外には使用しない。
(法令の遵守)
3. 当社は、個人情報を取り扱う際に、国内法「個人情報の保護に関する法律」その他個人情報に関する諸法令に関し、個人情報保護委員会及び所轄官公庁が公表するガイドライン類に定められた義務、並びに本ポリシーを遵守する。また、海外のお客様等にも安心して当社製品・サービスを利用いたただけるよう、原則として国際標準並びに各国法をも「法令」として扱う。
(個人情報の取得)
4. 当社は、個人情報の取得をする際は、あらかじめ取り扱う個人情報の項目・利用目的と理由・取得する方法・お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、明確な同意を得て取得する。 第三者から個人情報を取得る場合であって法令上、第三者提供を受ける際の確認義務及び記録作成義務が発生する場合はこれを遵守する。 個人情報に本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪歴・犯罪によって被害を被った事実といった配慮情報は、特別な事情があっても本人の明確な同意なしに取得しない。 これは国内法でも国際標準でも、本人が差別や偏見を受けないよう配慮されているためである。
(利用目的の範囲内での利用)
5. 当社は、前もって本人の同意を得た場合、または法令により認められている場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲(下記の【表】参照)でのみ個人情報を取り扱い、利用範囲を超えないための措置を講ずる。
・ 法人情報は法的に保護対象ではなく、営業機密等に該当しない限り企業活動において活用するものであるが、お客様・取引先様・関係各社等に所属の代表者様を始めとした個人に関する情報は「個人情報」として適切に取り扱う。
・ 橋梁・ダム・森などの画像は個人情報ではないが、その管理者にとって守秘したい事実が含まれる可能性があるので契約により公開について定める。
・ 空撮した画像の版権は当社に帰属するが、依頼者の希望や依頼者が外国人であって外国法に別途定めがある場合は契約により個別に規定する。
・ テロ等の犯罪抑止や捜査にかかる警察当局の依頼があった場合、当局の指導に従う。この場合の責任は当局にあり、当社は免責される。
・ 個人を特定できないように加工した「匿名加工情報」は、企業活動に必要な範囲において統計的に利用する。
・ 各項目において法的に正当な権限を持つ当局の指導・命令があった場合、その対応の為に必要な範囲で利用することがあり得る。
・ 下記以外の方から取得した個人情報について、または下記の目的以外で個人情報を利用する場合は、その都度目的を示して同意を得るものとする。
・ 取得した個人情報は、法令に定められた期間ならびに当社において適正と認められる期間が過ぎたのちは破棄する。
・ 従業員採用活動において採用されなかった個人の履歴書等の情報は直ちに破棄し、当社はこの情報を保有しない。
(16歳未満のお客様の個人情報)
6. 当社は、16歳未満ないし各国法に定める年齢以下のお客様に関する個人情報の収集・保管ならびに使用に適用される法令のすべてを遵守するように努める。もし、左記が保護者または後見人の同意なく個人情報を当社に提供したことに気づいた場合、本ポリシーに定める問い合わせ窓口で報告を受けるものとする。
(安全管理措置)
7. 当社は個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つように努め、不正なアクセス、情報の漏洩・改竄・滅失・棄損等を防止するため、その時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、適時に是正していくものとする。
(委託先の監督)
8. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いを第三者に委託する。その場合、契約を通じて当社セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講ずるよう求める。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取り扱いにつき、契約等に基づき、しかるべき安全管理が図られるように常に確認し、情報の漏洩等があった場合は定められた時間内に対処する。 外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守する。
(第三者への情報提供)
9. 当社は、法令により認められた場合を除き、本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しない。第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守する。
(ご相談・苦情への対応)
10. 当社は、個人情報の開示、訂正、利用の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応する。12に掲げる会社の案内する窓口にて受け付ける。開示手続きに必要な事項については、窓口にてご案内するものとする。
(体制強化・教育等)
11. 当社は、個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置・内部規程の整備・役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努める。
(問い合わせ窓口ならびに監督官庁)
当社の個人情報の取り扱いについて疑義等がある場合、どなたも監督官庁もしくは千葉市等に連絡を取ることができるが、当社の問い合わせ窓口において誠実に対応するのでまずは以下の窓口まで連絡をお願いしたい。
12. 問い合わせ窓口
〒262-0019
千葉県千葉市花見川区朝日ヶ丘5-27-28畑町ビル3階
株式会社ダイヤサービス
電話: 043-310-3454
13. 監督官庁
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート西館32階
個人情報保護委員会
電話: 03-6457-9680（代表）
注釈 *個人識別符号
2021年5月16日現在「個人情報の保護に関する法律」に直接定めのあるもの
一 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
「一」 は具体的に (イ)ＤＮＡを構成する塩基の配列、（ロ）顔の骨格及び皮膚の色並びに目、鼻、口その他の顔の部位の位置及び形状によって定まる容貌、（ハ）虹彩の表面の起伏により形成される線状の模様（二）発声の際の声帯の振動、声門の開閉並びに声道の形状及びその変化、（ホ）歩行の際の姿勢及び両腕の動作、歩幅その他の歩行の態様、（へ）手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状、（ト）指紋又は掌紋。
「二」 は具体的に (1) 国の発効したもの:旅券の番号、基礎年金番号、運転免許証の番号、住民票コード及び個人番号 (2) 自治体等の発効したもの: 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の被保険者証にその発行を受ける者ごとに異なるものとなるように記載された文字、番号、記号その他の符号 (3) 民間企業や団体の発行した会員カード等の登録番号
このほかにEUの指定するものとして、位置情報、IPアドレス、クッキーを含むオンライン識別子 *国内法における要配慮情報のほかEUは、組合加入の有無・性自認・性指向も機微情報とする。 *このプライバシーポリシーは公認システム監査人水野英治が原案を作成した。